このブログはこれから家づくりを考える方必見！の内容です。
注文住宅を建てるには土地や建物本体にかかるお金以外に、諸費用と呼ばれるお金がかかります
家本体を建てるためのお金は想像できても、それ以外にかかるお金のことは実際に商談に入って初めて気が付く、なんてこともあるようです
この費用のことを知っているのと知らないのでは、心構えや対策の立て方が違いますから是非読んでみてください
家を建てる為にかかるお金、例えば材料費や設備費などは目に見えますが、諸費用と言われるものは比較的目に見えない物が多いです
例えば登記費用、税金、保証料など（詳しくは後述します）、これらは形としては見えないものに支払うお金ですね
ところが建築会社によっては本来本体工事（あるいは付帯工事）に含まれる、外構・庭工事やカーテン工事などまで諸費用に組み入れて、本体工事費用が一見安く見えるようにしているところがあります
本体費用だけに惹かれて建築会社を決めると、後でお金が足りな～い、なんてことにもなりかねないのでご注意を！
先にも書きましたが、諸費用は建築会社が自社に都合の良いように（本体工事が安く見える）、建物価格から抜いて組み込んでいる項目もあります。
外構・庭工事、カーテン工事は本来は本体工事に含むもので諸費用では無いのですが、一旦諸費用の項目として分類してみます
諸費用の分類の考え方としては
誰が仕事をして、誰にお金が発生するか
で、諸費用の種類とおおよその金額を理解していくのがわかりやすいかと思います
【設計料】
【建築確認などの申請料】
【補助金申請などの手数料】
【地鎮祭】
【都市ガス・プロパンガス工事】地域によっては施主様直工事もあります
次の項目は本来は本体工事（あるいは付帯工事）に含まれるべき費用です
【外構・庭工事】
【カーテン工事】
【所有権移転登記費用】土地を購入される方
【抵当権設定費用】ローンを組む方
【敷地測量費】該当する方のみ
【建物表示登記】
【所有権保存登記】
【他もろもろ】細かすぎるので省きます
なお、司法書士さんへ支払うお金には、報酬と税金（登録免許税）が合計して含まれています
【契約時の印紙代】
【契約時の振込手数料】
【仲介手数料】販売価格に含まれていない場合があるので注意
【融資手数料】
【保証料】
【印紙代】
【振込手数料】支払いは3回ないし4回に分けるのが一般的です。都度発生します
【不動産取得税 土地・建物】1回のみ
【固定資産税 土地・建物】年々減りはしますが、毎年払います
【都市計画税】毎年払います
厳密にいうと印紙税などはこちらの税金に含まれますが、各々の項目に入れました
【火災保険】
【生命保険】ローンに関する保険で、団体信用生命保険（団信）ともいいます
【地震保険】任意です
【水道加入金】
【下水道の受益者負担金】加入金のようなものです
【発行手数料】住民票、全部事項証明書、所得証明書、印鑑証明など
これらのために何度もお役所に行くことになります
こんなものこそ簡素化してほしいですね
【新規購入】家具、家電
【引っ越し費用】
【印紙代】売買契約時
【近隣挨拶】手土産など
【通信手続き】ネットや衛星放送
【自治会費】自治会によってまちまちです 結構高額なところもあります
【上棟時】※1
※1 職人さんたちに配るお弁当やご祝儀です もちろん強制ではありませんし、義務でもありません
弊社ではお断りしていますが、是非に、と言われた時にはお受けしております (^^;)
諸費用の項目はざっとこんな感じです。
思ってたよりめちゃくちゃ多くないですか？
当然気になる所だと思うのですが
「ほんで、ナンボよ？」（笑）
実は個々のお客様の条件により、金額や内容は大きく変わります。
また、先にも触れましたが、本体工事費用に外構・庭工事などを入れない見積もり （諸費用に入っている） と、入れている見積もりでは同じ内容でも見た目の価格が全然違ってきますので注意してください
個々のお客様のケースで大きく変わるため、正直金額を出すのは難しいです
弊社の場合として下記の条件で出しましたが、あくまで参考程度にしてください
彦根市で1000万円の土地を購入し、建築費用2500万円の家を建てると仮定しました
862万円！！！ ちょっとびっくりの金額ですね
諸費用の一般的な目安として
土地代金・建築費用の合計の10％～12％前後が注文住宅の諸費用と言われています
そこから導くと今回のケースでは土地建物で3500万のため、350万から420万円になります
10~12％と言われる諸費用には、引っ越し費用や家具家電など御施主様にて購入する物の費用は含まれていません。
それこそ、家具も家電も趣味嗜好が影響する物ですし、引っ越しも自分でどこまでするのかで金額が全然違うからです。
また、住宅建築に関係する諸費用には本来含めない、設計料や申請費、外構・庭工事が入ってしまっています。
だから、高額になるんですね。
ちょっとその部分だけ整理しましょう。
862万円と算出された諸費用から、本来は建物本体価格に入れる工務店の項目（外構・庭工事、カーテン工事、申請料）を引くと
862万-330万（工務店の項目）＝532万円
532万円から、家具・家電を引くと
532万-180万＝352万円
となります。
目安の金額の範囲に入りましたね。
これが一般的に言われている10~12％の諸費用の根拠です。
でも、実際には家具・家電も、大なり小なり発生する費用なので、ここでは諸費用に加えたままにし、532万円で計算を進めていきます。
無茶な計画している訳ではないし、いったいどこが削れるのか？
申し訳ないのですが、、、そんなに削れる所がたくさんある訳ではありません
やはり、お施主様自身の項目で絞ってみましょう
となると、
後で買い足し出来るもの、もしくは買い直し出来る物
これが一番削りやすい所です。
わかりやすい所ですと家具や家電です。
新しい家具・家電は最小限にして、予算は180万円から130万円にしましょう。
その他の項目も、上棟の際のお祝いの見直しや、引っ越し費用の見直しで予算を70万円から50万円と削減しましょう
こうすれば、施主様自身が使う費用としての諸費用額が、250万円から180万円へと70万の減額が出来ます。
今回はあくまで費用を削減したい時のテクニックです。
家具にしろ家電にしろ、何でもかんでも諦めろと言っている訳ではありません。
お気に入りのアンティーク家具、豊かに暮らす為の音響システムなど、あなたやあなたの家族にとって必要な物にはしっかりお金を使ってもらって結構です。
その時はここの予算を必要な分だけ上方修正して下さい。
税制優遇や補助金を説明する上で一番重要な事を先にお伝えしておきます
補助金・助成金及び税制優遇については、
これから予算を考えるうえでは、決して計算に入れないようにしてください。
頭の片隅にはしっかり置いて頂きたいのですが、予算に入れてしまうと痛い目にあう可能性があります。
後で説明させて頂きますが、この補助金ほど不確定要素満載の物はありません（笑）
まず、補助金や優遇を計算に入れない形で、予算が成り立つように考えて頂き、計画が具体的に進んできたら、想定に入れていくと、破綻する事なくスムーズに計画が進んでいきます。
では説明していきましょう
弊社の場合、全棟長期優良住宅、耐震等級3を必ず取得していますので税金や保険で優遇措置が受けられます
まず保険ですが、火災+地震で10万円ほど安くなると思われます
またローンを組まれると年末で残っているローン額に対して0.7％を掛けた金額を13年間、所得税等から控除してくれます。
凡そになりますが3000万のローンの初年度で16万ほど還元されます。
また、長期優良住宅は一般的な住宅に比べ固定資産税（家のみ）の優遇措置が2年余分にあります。
ザックリ年間で12、3万の固定資産税がかかるのですが、長期優良住宅は5年間半額になります。
単年で約6万ほど助けてもらえる事になりますね。
次は、額も大きくなる補助金・助成金です。
知ってるのと知らないのでは大きな差が出てしまいますので、しっかり有効活用しましょう
長期優良住宅のような性能の高い家には、国、地方自治体（県や市）がそれぞれ補助金や助成金を出しています。
国からは、長期優良住宅やゼロエネルギー住宅には100~160万の補助があり、2022年からは子育て・若者世帯が新築・リフォームをする場合、内容に応じて60~100万の補助金を出しています。
県や市町村でもそれぞれ独自の補助金を出しておりますが、国庫を利用する補助金は併用出来ない事が多いのでご注意下さい。それぞれの税収を使った補助金の場合は併用が可能です。
滋賀県で建築するとして、上手に補助金が取得できると
国（長期優良住宅） 160万円
県（県産材利用） 40万円
※ 2021年度実績です。年度が変われば内容も変わりますので確約出来る物ではありません。
合計200万前後の補助金の取得が可能です。ここにそれぞれの市町村の補助金もプラス出来ると大変大きな”助け”となりますね。
とはいえ、先にも言った通り、この補助金をアテにして予算を組む事は避けましょう。
国や県の補助金は予算が無くなれば終了とか、昨年まであったのに本年度から無くなったりしますので、それをアテにして予算を組むと跡で予算が足りないなど、大変な事になってしまいます。
まずは、補助金の部分は一旦考えずに、現状で成り立つよう計画を組みます。
今回触れていませんが、実際建築していく上で多少の追加増減工事があるのと、地盤改良工事などが発生する事があります。
補助金はこういった費用に充当するぐらいのイメージで考えて頂くのが良いかと思います。
補助金や助成金は毎年変わりますし、様々な種類のものがあります。
お願いする工務店の協力は必須ですし、工務店によっては対応しない（知らない）工務店もあります。
何もせずとも補助金は貰えるんだと人任せにせず、ご自身でも調べる事が大事です。
先ほど、532万円の諸費用を基本で進めて行く事にしました。
さてどれだけの削減となったでしょう
家具・家電、その他費用で70万円の減
保険系で10万円の減
合計で80万円減額出来ました
諸費用は532万円-80万＝452万となりました
それでもこれだけのお金を現金で用意するのはなかなかのハードルですね
最終手段です。
実はこの諸費用の中にローンに組み込める物があります
最終的にはお支払い頂く事に変わりはありませんが、ローンに組み込めれば、現金で用意する必要はありませんよね。
ローンに組み込める費用は銀行によって多少違いがありますので確認は必要ですが、
保証料や登記費用もローンに組みこめます
今回の場合ですと司法書士などにかかる登記料50万円と、ローンの保証料65万円が対象になるので、
現金で用意するのは 452万－115万＝337万 となります
家を建てる以外に337万円の資金が必要とシュミレーションされました
冒頭に書いたように諸費用はお客様の状況により金額に違いが出てきます。
土地を購入しない方と購入の方ではその経費も変わりますし、更地でなく中古物件付ですと解体費用もかかります。
時には申請費用がたくさんかかる場合（開発申請や農地転用などする必要がある土地など）もあります。
そういった時は自己資金で賄う状況になる事もあります。
そこまでになると計画を具体的に進めて行かないと金額は出て来ませんので、工務店としっかり確認しながら進めて行く必要があります。
そういったケースは別としまして、一戸建てを新規分譲地や、解体された更地で建てたいなと考え出した時には、少なくとも上記程度の諸費用が必要になるんだと想定して、自己資金は用意しておく方が良いでしょう。
今は銀行の金利もとても安く、ローンを組むにはとてもいいタイミングです
ローンについての記事はこちらをどうぞ
建てた家によってかかる光熱費が変わる事を知っておきましょう
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家づくりにはたくさんの落とし穴があります。
建てる時には教えてくれないこともあります。
誰だって出来るだけ安く家を建てたい
それは当たり前のこと
でも、建てる時の費用を安くするための選択が
光熱費のやたらかかる、寒くて暑い家になってしまったら？
10年後、20年後に何百万とコストのかかる家になっていたら？
残念ながらそういったことが実際にあるのです
建てる前に知ってたら、こうしていたのに！
という事も少なくありません。
そんな悔しい思いをする人を一人でも減らしたくて
「家を建ててからかかるお金の話知っていますか」
という小冊子を作りました。
これを読んだうえで、
納得の家づくりをして頂きたいと、心から願っています。
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